日本では報道される機会が少ないビルマ(ミャンマー)に関する外国メディアの報道を翻訳して載せています。
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ミャンマー軍事政権は3月11日、国営紙を通じて上下両院選挙法の内容を公表した。
有罪判決を受けた者の立候補を禁じ、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スーチー氏らを選挙から排除した。
同法の制定によって、スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟(NLD)
が大勝した1990年の総選挙の結果の失効も宣言した。
10日公表の政党登録法にも、スー・チー氏らの選挙活動を困難にする規程が盛り込まれている。
軍事政権は11日夜、国営放送を通じ、連邦選挙管理委員(委員数17人)を発足させたと発表した。今後選挙日程を決めるとみられる。
一方、軍事政権はスー・チー氏を拘束した2003年5月から続けているNLD地方事務所の閉鎖を解除。
政治犯として有罪判決を受けた党員が多いNLDの影響力が小さくなると判断したとともに、国際社会に公正な扱いをアピールする狙いがあるとみられる。
(2010年3/11 日本経済新聞)
有罪判決を受けた者の立候補を禁じ、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スーチー氏らを選挙から排除した。
同法の制定によって、スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟(NLD)
が大勝した1990年の総選挙の結果の失効も宣言した。
10日公表の政党登録法にも、スー・チー氏らの選挙活動を困難にする規程が盛り込まれている。
軍事政権は11日夜、国営放送を通じ、連邦選挙管理委員(委員数17人)を発足させたと発表した。今後選挙日程を決めるとみられる。
一方、軍事政権はスー・チー氏を拘束した2003年5月から続けているNLD地方事務所の閉鎖を解除。
政治犯として有罪判決を受けた党員が多いNLDの影響力が小さくなると判断したとともに、国際社会に公正な扱いをアピールする狙いがあるとみられる。
(2010年3/11 日本経済新聞)
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