総選挙は１１月７日

軍事政権下のミャンマーで１９９０年以来、
１７年ぶりの総選挙が１１月７日に実施され
ることが決まった。

同国選挙管理委員会が１３日、
国営テレビを通じて発表した。

民政移管と欧米諸国からの経済制裁解除へ向
けた重要な節目となるが、軍政は今回の選挙
から民主化運動指導者アウンサンスーチー氏
を排除している。

欧米や日本は今回の総選挙を公正と認めてお
らず、制裁解除の見通しは立っていない。

総選挙は民主化に向けて軍政が２００３年に
策定した７段階のロードマップの一環である。

今年３月に選挙関連法を制定し、年内実施を
表明していたが、具体的な日程は未公表だっ
た。

選管によると選挙参加に必要な政党登録を申
請している団体は１３日時点で４７となって
いる。

そのうち、テイン・セイン首相ら２７人の閣
僚が軍籍離脱し、結成した連邦団結発展党
（ＵＳＤＰ）など４０がすでに公認されてお
り、選挙戦の準備を本格化する。

ただ、選挙関連法には受刑者らに被選挙権を
認めない規定が盛り込まれ、国家防御法違反
で有罪判決を受けて自宅軟禁中のスーチー氏
を含む民主化勢力側の政治犯は排除された。

このため、スーチー氏が率いる旧最大野党、
国民民主連盟（ＮＬＤ）は、不公正として選
挙不参加を決め、今年５月に解党した。

しかも、各立候補者は選管に約５００ドル相
当額を支払う必要がある。

選挙は資金力に勝る軍政系候補が有利となっ
ている。


ミャンマー軍事政権が
０３年に策定した７段階の
民主化ロードマップ

１．１９９６年以来停止中の
　　憲法制定のための国民会
　　議の再開

２．真の民主的制度構築のた
　　めに必要なプロセスの実
　　行。

３．新憲法制定

４．国民投票による憲法採択

５．新憲法に基づく総選挙実施

６．議会召集

７．新政府の樹立
　　　　　　　　　（８月１４日　日本経済新聞）