日本では報道される機会が少ないビルマ(ミャンマー)に関する外国メディアの報道を翻訳して載せています。
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北朝鮮の朴宜春（パク・ウィチュン）外相が７月２９日、ミャンマー公式訪問のため、最大都市ヤンゴンに到着した。
３０日に首都ネピドーに移動する。
８月１日までの間、軍事政権幹部らと会談する。
（７／３０ 日本経済新聞）
３０日に首都ネピドーに移動する。
８月１日までの間、軍事政権幹部らと会談する。
（７／３０ 日本経済新聞）
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インドのシン首相は７月２７日、同国を公式訪問中のミャンマー軍事政権のトップのタン・シュエ国家平和発展協議会（ＳＰＤＣ）議長とニューデリーで会談した。
共同声明によると、インドはミャンマーの鉄道や通信インフラの整備に６０００万ドル（約５２億円）強の信用供与を表明。
ミャンマーの石油・天然ガス開発へのインドからの投資促進、テロ対策での連携強化でも一致した。
（２０１０年７月２８日 日本経済新聞）
共同声明によると、インドはミャンマーの鉄道や通信インフラの整備に６０００万ドル（約５２億円）強の信用供与を表明。
ミャンマーの石油・天然ガス開発へのインドからの投資促進、テロ対策での連携強化でも一致した。
（２０１０年７月２８日 日本経済新聞）
ミャンマーで年内に実施される総選挙に向け、参加に必要に必要な政党登録が６日に締め切られ、ミャンマー民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟(ＮＬＤ)は登録せず、解党した。
ＮＬＤの一部幹部は、新政党を結成、選挙に参加する意向を表明したが、別のＮＬＤ幹部からは非難も出ており、支持を集められるかどうかは不透明。
新政党「国民民主勢力」(ＮＤＦ)には旧ＮＬＤのキン・マン・スー氏ら中央執行委員４人が参画している。
同氏は、日本経済新聞に対し、「民主化を求める若い世代の受け皿となりたい」と語った。
政党登録には、６日までにティン・セイン首相らが軍籍離脱し結成した「連邦団結発展党」(ＵＳＤＰ)など３６政党が登録した。
ＮＬＤは軍事政権が制定した選挙関連法が不公正だとし、総選挙の不参加を決めていた。
(５／８ 日本経済新聞)
ＮＬＤの一部幹部は、新政党を結成、選挙に参加する意向を表明したが、別のＮＬＤ幹部からは非難も出ており、支持を集められるかどうかは不透明。
新政党「国民民主勢力」(ＮＤＦ)には旧ＮＬＤのキン・マン・スー氏ら中央執行委員４人が参画している。
同氏は、日本経済新聞に対し、「民主化を求める若い世代の受け皿となりたい」と語った。
政党登録には、６日までにティン・セイン首相らが軍籍離脱し結成した「連邦団結発展党」(ＵＳＤＰ)など３６政党が登録した。
ＮＬＤは軍事政権が制定した選挙関連法が不公正だとし、総選挙の不参加を決めていた。
(５／８ 日本経済新聞)
ミャンマー軍事政権は３月11日、国営紙を通じて上下両院選挙法の内容を公表した。
有罪判決を受けた者の立候補を禁じ、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スーチー氏らを選挙から排除した。
同法の制定によって、スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟(ＮＬＤ)
が大勝した1990年の総選挙の結果の失効も宣言した。
10日公表の政党登録法にも、スー・チー氏らの選挙活動を困難にする規程が盛り込まれている。
軍事政権は11日夜、国営放送を通じ、連邦選挙管理委員(委員数17人)を発足させたと発表した。今後選挙日程を決めるとみられる。
一方、軍事政権はスー・チー氏を拘束した2003年５月から続けているＮＬＤ地方事務所の閉鎖を解除。
政治犯として有罪判決を受けた党員が多いＮＬＤの影響力が小さくなると判断したとともに、国際社会に公正な扱いをアピールする狙いがあるとみられる。
(2010年３／11 日本経済新聞)
有罪判決を受けた者の立候補を禁じ、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スーチー氏らを選挙から排除した。
同法の制定によって、スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟(ＮＬＤ)
が大勝した1990年の総選挙の結果の失効も宣言した。
10日公表の政党登録法にも、スー・チー氏らの選挙活動を困難にする規程が盛り込まれている。
軍事政権は11日夜、国営放送を通じ、連邦選挙管理委員(委員数17人)を発足させたと発表した。今後選挙日程を決めるとみられる。
一方、軍事政権はスー・チー氏を拘束した2003年５月から続けているＮＬＤ地方事務所の閉鎖を解除。
政治犯として有罪判決を受けた党員が多いＮＬＤの影響力が小さくなると判断したとともに、国際社会に公正な扱いをアピールする狙いがあるとみられる。
(2010年３／11 日本経済新聞)
政治活動家や当事者たちは、なぜアメリカがビルマの軍事政権に保証を与えることを最終的に決断したのか不思議でならない。確かに、対ビルマ外交はオバマ大統領の新時代の世界外交の一部ではある。しかしながら、ビルマがアメリカ外交の中で特別扱いされる項目となるかどうかは、時間のみが知ることであろう。
「ビルマの政治展開は複雑でアメリカ政府はより進展する希望を持ってこのような姿勢を取った」と匿名の雲南大学の調査者は最近推測を交えて語った。
「アメリカとミャンマー両政府の強固になりつつある関係は中緬国境に居住する休戦グループに対して多少の衝撃を与えている」と彼は続けた。現在まで、およそ20年にわたり、休戦グループは中緬間の政治バランスの上でさまざまな恩恵や商業上の利益を享受してきた。
最近のビルマ軍の中緬国境地帯における休戦グループに対する攻勢では、タン・シュエはアメリカの支持を必要としている。彼は自らの安全のために、軍の結束を強固にし、中国の傀儡という疑惑を洗い流して、７段階の民主化ロードマップの達成を現実化することを必要としているのだろうか。良きにつけ悪しきにつけ、タン・シュエは、主要な休戦グループ問題を処理するためには、中国の影を払拭しなければならない。彼は、中国の外交、経済、そして政治的支援がある限り、休戦グループの問題を積極的に処理できなかっただろう。彼には、アメリカ政府の支援が必要なのだ。
ビルマ軍事政権はアメリカ政府に何を期待しているのだろうか。ブッシュ時代の理想主義から続く政治姿勢から、評議会は制裁の緩和、ほんの細い糸でしかなかった関係の修復、そしてロードマップの暗黙の承認を求めている。
このためオバマの外交運営は、政治的現実を考えてして処理する代わりというよりはむしろ、単に政治的プレッシャーによる疲労ではないかと感じられる。ゆっくりとした変革というビルマの戦略に納得しないアメリカ政府は、おそらく次の時代のこの地域で増大する中国の影響力の先を行きたいのだろう。
アメリカ政府は軍政とのより緊密な対話が、ＮＬＤを含む他のすべての政治勢力の利益になると考えているようだ。アメリカはどのような政策下においてもアウンサンスーチー氏の政治的生存空間を確保する必要があると考えている。大統領と国務長官は、スーチー氏の道徳的権威はアメリカが新政策を立案している間に限界をむかえることを現実化しようとしているのか、実際には現在の均衡状態をより複雑にしている。
アメリカの外交姿勢の変化は、ＡＳＥＡＮやビルマ内部の動きを第一に考慮に入れていないとありえなかった。おそらく、今から10年のうちに、反対勢力は民主化への過程に参画することになるだろう。しかし、現在のためにアメリカは最高権力者が差し出すものを買い、全く何もないよりはましだろうと思っているようだ。
(９／26 Ｍizzima Ｎews)
「ビルマの政治展開は複雑でアメリカ政府はより進展する希望を持ってこのような姿勢を取った」と匿名の雲南大学の調査者は最近推測を交えて語った。
「アメリカとミャンマー両政府の強固になりつつある関係は中緬国境に居住する休戦グループに対して多少の衝撃を与えている」と彼は続けた。現在まで、およそ20年にわたり、休戦グループは中緬間の政治バランスの上でさまざまな恩恵や商業上の利益を享受してきた。
最近のビルマ軍の中緬国境地帯における休戦グループに対する攻勢では、タン・シュエはアメリカの支持を必要としている。彼は自らの安全のために、軍の結束を強固にし、中国の傀儡という疑惑を洗い流して、７段階の民主化ロードマップの達成を現実化することを必要としているのだろうか。良きにつけ悪しきにつけ、タン・シュエは、主要な休戦グループ問題を処理するためには、中国の影を払拭しなければならない。彼は、中国の外交、経済、そして政治的支援がある限り、休戦グループの問題を積極的に処理できなかっただろう。彼には、アメリカ政府の支援が必要なのだ。
ビルマ軍事政権はアメリカ政府に何を期待しているのだろうか。ブッシュ時代の理想主義から続く政治姿勢から、評議会は制裁の緩和、ほんの細い糸でしかなかった関係の修復、そしてロードマップの暗黙の承認を求めている。
このためオバマの外交運営は、政治的現実を考えてして処理する代わりというよりはむしろ、単に政治的プレッシャーによる疲労ではないかと感じられる。ゆっくりとした変革というビルマの戦略に納得しないアメリカ政府は、おそらく次の時代のこの地域で増大する中国の影響力の先を行きたいのだろう。
アメリカ政府は軍政とのより緊密な対話が、ＮＬＤを含む他のすべての政治勢力の利益になると考えているようだ。アメリカはどのような政策下においてもアウンサンスーチー氏の政治的生存空間を確保する必要があると考えている。大統領と国務長官は、スーチー氏の道徳的権威はアメリカが新政策を立案している間に限界をむかえることを現実化しようとしているのか、実際には現在の均衡状態をより複雑にしている。
アメリカの外交姿勢の変化は、ＡＳＥＡＮやビルマ内部の動きを第一に考慮に入れていないとありえなかった。おそらく、今から10年のうちに、反対勢力は民主化への過程に参画することになるだろう。しかし、現在のためにアメリカは最高権力者が差し出すものを買い、全く何もないよりはましだろうと思っているようだ。
(９／26 Ｍizzima Ｎews)
